遺産相続 調停

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遺産相続の分割は、相続人全員の承諾が必要

遺産を相続する場合、遺言書などで分割方法が定められていない場合は、相続人同士で話し合い分割方法を決めます。

 

その時、誰か一人でも決定に承諾しなかったり、欠席者が居る場合などは無効となってしまうのです。

 

遺産の分割方法について、相続人同士の話し合いが難しい場合は、家庭裁判所で申し立てを行い、調停で新たに話し合いの場を設ける事となります。

 

調停での話し合いで必要な手続きとは?

相続人同士で話し合いが困難な場合は、家庭裁判所に申し立てをする事により、新たな話し合いの場を設ける事が出来ます。

 

調停は相続人全員で行う為、この申し立てを行う際は、必ず相続人が決定されている事が条件となります。

 

相続人の中に、行方が分からない人が居たり、知的障害者など判断能力が無い人が居る時は、更に手続きが必要となってきますので、注意して下さい。

 

その際に必要となる基本的な書類は、申立書・相続人全員の戸籍謄本、住民票・被相続人の戸籍謄本・遺産に関する証明書(預貯金通帳の残高証明書など)が必要となってきます。

 

また、揃える書類は相続人の順位によっても変わりますので、こちらは裁判所に直接問い合せた方が良いでしょう。

 

申し立てに必要な費用として、被相続人1人につき収入印紙が1200円分が必要となってきます。

 

調停の申し立てを弁護士に頼む場合の費用は?

相続人同士の話し合いで、トラブルや揉め事が発生し、どうしても当事者同士での解決は不可能だという場合、弁護士を通じて調停に持ち込む相続人も居ます。

 

その際の費用が気になる所ですが、これは担当する弁護士によっても費用にかなりの差が出てきます。

 

相続額が大きい程、弁護士費用も多くかかる傾向にあります。
着手金や成功報酬、また調停に必要な書類の作成費用など、全てを合わせると100万は超えてしまう事が予想されます。

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