遺産相続 時効

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遺産相続の遺留分という制度について

遺産相続を行う際、遺言などが残されている場合、被相続人の財産を全て一人の相続人へと相続する、というケースは珍しくありません。

 

基本的に遺言書での故人の発言は尊重されるものですが、遺言書によっても侵害できない権利の事を遺留分と呼んでいます。

 

この遺留分は、相続人の中でも、ある一定の関係にある親族に適応される権利であり、遺産を相続できない状況に陥ったとしても、最低額の相続を保証してくれるという制度なのです。

 

この権利は、被相続人の兄弟・姉妹には適応されません。
配偶者や第1順位である子供、その孫、親などの直系尊属などに当たる親族のみに適応されます。

 

遺留分の分配率は、法律により以下の様に定められております。

 

  • 直系尊属(親など)…財産の3分の1
  • その他の親族(配偶者や子など)…財産の2分の1

 

例えば、相続人が妻と子供2人だとすると、財産の2分の1が遺留分となり、そこに法定相続分がかけられ、妻は4分の1を、子供達はそれぞれ8分の1ずつを遺留分として相続する事が出来るのです。

 

遺留分には時効はあるの?

遺産を相続し、分割するまでは、相続には時効が無く、権利も消滅する事はありませんが、遺留分は別です。

 

遺留分の時効は、請求するべき贈与などがあった事実を知った日から1年以内、またはその事実を知らなくても、相続の開始から10年以内に請求しなければ、この権利は消滅してしまいます。

 

遺留分は贈与税の対象となるのか?

遺留分とは、生前に贈与や遺贈が行われたと知った時に、その贈与についても相続財産として請求出来る権利の事を言います。

 

例えば、相続人の兄弟のうち兄だけが遺産を相続した場合、弟に対して遺留分として兄から弟へ金銭の贈与があった場合、これは相続税では無く贈与税として税金が課せられてしまいます。

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